Company · 会社情報

熊本から、
世界へ。

意思決定を、テクノロジーで支える。株式会社Ordoの想いと会社概要をご紹介します。

Message · 代表メッセージ

こぼれ落ちる良質なアイディアを、
拾い上げたい。

創業の想い

自治体では日々、数多くのプロジェクトが動き、社会課題を解決するためのアイディアが生まれています。しかし、その多くは、予算の都合や社会の潮流など、ときにアイディアの良し悪しとは関係のない理由で、廃案となることが珍しくありません。私自身、そのような場面に何度も立ち会ってきました。

一つひとつのアイディアは優れているのに、社会実装に至らない。これほどもったいないことはありません。ひとつの自治体だけでは難しくても、民間がプロダクトにすれば、スケールメリットが生まれ、社会実装のハードルは下がります。

こぼれ落ちていく良質なアイディアを、拾い上げたい。その思いから、創業を決意しました。

社名と社訓に込めたもの

社訓「with Altruism」は、社名の Ordo と合わせて読んでいただくのがポイントです。「Ordo with Altruism」——続けて読むと、「秩序は、利他心と共に」という意味になります。

秩序ある社会は、おのずと人々に幸せをもたらします。それを脅かすのは、過度な私益の追求です。

ガバメントテックをミッションに掲げる Ordo だからこそ、皆で利益を分かち合い、皆が幸せを実感できる、秩序ある社会づくりに貢献したい。そのために、まずは足元から、他者の利益を大切に考える企業でありたい。これが、Ordo が「with Altruism」を掲げる理由です。

自治体の皆さまへ

地方公共団体は、…最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

地方自治法第2条第14項が定める、行政運営の基本原則です。入庁以来、耳にタコができるほど聞かされてきた方も多いのではないでしょうか。

しかし、これは決して簡単なことではありません。効率的で合理的な判断が、いつも周囲に受け入れられるとは限らないからです。

人々のニーズはますます多様化し、ひとつの手段だけで住民が効果を実感できる場面は、ほとんどなくなりました。その一方で、自治体の財源はかつてなく厳しく、人材も常に不足しています。改善したいという意思があっても、認識や立場の違いに阻まれることは珍しくありません。

限られた資源を最大限に生かし、真に効果の高い施策を展開していくためには、意思決定の質とスピードを UPGRADE していく必要があります。

Ordo は、自治体業務への知見とテクノロジーの力で、諦めない皆さんの力になります。

株式会社Ordo 代表取締役田上 一子

Outline · 会社概要
商号
株式会社Ordo(Ordo Inc.)
設立
2022年3月
代表取締役
田上 一子
資本金
100万円
法人番号
3300-01-029524
事業内容
SNSプラットフォーム「Libera(リベラ)」、EBPM支援SaaS「Coe(こえ)」、電子申請・電子契約プラットフォーム「intent(インテント)」、RPA内蔵型BPR支援ツール「Flow(フロー)」、AI電話応対サービス「Akoya(アコヤ)」の開発・提供
所在地
熊本県上益城郡御船町上野1652番地1
with Altruism
皆の笑顔を、経営のまんなかに。

顧客、パートナー、地域社会—
関わるすべてと価値を分かち合うことが、
事業をもっとも強くすると私たちは信じています。
ともに笑顔になれる関係を常に追求すること。
Ordoは、その実践でサスティナブルな成長をかたちにします。

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